■京都議定書
1997年12月
地球温暖化防止に向けて、取組目標や国際的な枠組みを決めるため、日本の京都に各国代表が集まり地球温暖化防止会議が開かれました。
先進国全体の温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年の間に1990年よりも5.2%削減するように、先進国各国についての数値目標(日本6%、アメリカ7%、EU8%、全体では5.2%)が盛り込まれた「京都議定書」が採択されました。
京都議定書には、日本やEUなど125カ国が批准しましたが、ブッシュ米政権は2001年これを離脱。
京都議定書が発効するためには、批准した先進国のCO2の排出量が1990年時点の55%以上なければならないため、発効ができない状態が続いていた。
しかし、ロシアのプーチン大統領が2004年11月に京都議定書の批准案に署名し、ロシアが批准したことによって、米国抜きでもCO2の排出量が61%を超えることになったため、2005年2月116日、京都議定書が発効した。
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